開業前の節税対策（個人）／足立区の起業専門税理士事務所

開業前の節税対策（個人事業主）new Bussiness

　　　平成２６年度版の個人の確定申告の費用・料金を記載しております。
　　ご興味のある方は、ご検討の程、よろしくお願い致します。
　　　平成２６年分の確定申告の費用・料金・報酬

　開業前の節税対策（個人事業主）

　開業前の節税対策に興味のある方は以下をクリック。
　 ■開業費とは
　 ■開業費の会計処理
　 ■開業費の質疑応答事例（国税庁）
　 ■繰延資産の消費税の対応
　　　　　　　　　　　■税理士報酬（開業３年以内の法人）
　　　　　　　　　　　■税理士報酬（一般社団法人の初年度）

　開業費とは

　　営業開始までに要した開業準備期間に発生する費用をいいます。
　　個人事業主の場合には、「経常的に発生する費用」についても開業費
　　として計上できます。
　　　具体的な内容については、以下のとおりになります。
　　　　①　広告宣伝費
　　　　②　市場調査費
　　　　③　接待交際費
　　　　④　旅費交通費
　　　　⑤　従業員の給料
　　　　⑥　事務所の賃貸料・水道光熱費　など

　　※　個人事業を開始する前に発生する費用を、
　　　　その支出の内容を把握するために、請求書や領収書などの書類を
　　　　整理し、管理することが重要となります。
　　　　開業準備期間中の費用を漏れなく管理することが
　　　　節税対策の第１歩となります。

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　開業費の会計処理

　開業費の会計処理は、以下のとおりになります。
　　①　繰延資産として資産計上します。
　　※　繰延資産とは、将来の期間に影響する特定の費用をいいます。
　　　　その効果は当期のみならず、来期以降にも影響を及ぼすものを
　　　　いいます。
　　②　①の繰延資産を５年の均等償却により費用計上することが
　　　　できます。
　　③　①の繰延資産のうち、費用計上を行っていない未償却残高を
　　　　限度として、任意に費用計上することもできます。

　※　個人事業の当初は、開業準備費用が多額に発生し、
　　　事業活動が軌道に乗っていないこともあり赤字になるケースが
　　　多いと思います。
　　　開業費を繰延資産として資産計上しておき、
　　　毎期の決算利益の状況を踏まえながら償却費を決定することが
　　　節税に繋がります。

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　開業費の質疑応答事例（国税庁）

（Ｑ）青色申告者Ａは、7年前に病院を開業しました。前年までは、
　　　赤字の繰延資産（開業費）の３億円の償却費を必要経費に算入
　　　しておりません。Ａはこの繰延資産につき本年分及び翌年分の
　　　確定申告において、１億５千万円ずつを償却費として必要経費
　　　に算入することができますか。

（Ａ）任意償却が可能な繰延資産の未償却残高は
　　　いつでも償却費として必要経費に算入することができます。
　　　６０ヶ月の均等償却又は任意償却のいずれかの方法によります。
　　　　①　任意償却は、繰延資産の範囲内の金額を償却費として
　　　　　　認められています。その下限が設定されていないこと
　　　　　　から、支出年に全額償却してもよく、全く償却しなくても
　　　　　　よいと解されています。
　　　　②　繰延資産となる費用を支出した後６０ヶ月を経過した場合
　　　　　　に償却費を必要経費に算入できないとする特段の規定が
　　　　　　ないことから、繰延資産の未償却残高はいつでも償却費
　　　　　　として必要経費に算入できます。

　　　※　支出した開業費の内容及びその開業費の額が
　　　　　過年分において必要経費に算入されていないことを
　　　　　明らかにする必要があります。

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　繰延資産の消費税の対応

　　創立費、開業費又は開発費等の繰延資産に係る課税仕入れ等に
　　ついては、その課税仕入れ等を行った日の属する課税期間において
　　行うことになっております。
　　（消費税法３０条、消費税法基本通達１１－３－４）

　　※　ほとんどの会社は、会社設立期において、
　　　　消費税を免除するところが多いため、
　　　　繰延資産を任意償却する際には、
　　　　消費税の区分を十分に注意する必要があります。

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